顧問弁護士が提供する業務内容と顧問料
（１）業務内容
現在、当事務所において実際に提供している業務内容、業務量は顧問先によって大きく異なります。業務内容については、ご相談事例・ご依頼事例に掲げておりますのでご関心のある分野がございましたら、お手すきの折にでもご覧下さい。なお、取締役会に出席させていただいている顧問先もございます。
業務量について分類しますと概ね以下のとおりです。
ア 会社に法務担当の方は決められておらず、社長さんのみが年５，６件の相談される顧問先
イ 総務部に法務担当者の方が決められており、その方から毎月５，６件の相談がある顧問先
ウ 親会社、子会社を含めてグループ企業の社長さん、総務担当者から相談があり、毎月１０件程度の相談がある顧問先
エ 法務担当者の他、現場の担当者の方から相談があり、相談者数が延べ１００人を超え、ほぼ毎日メールで相談がある顧問先
（弁護士に相談したこと自体が社内調整に必要と言われる場合が多く、書面で弁護士の意見が求められることもしばしばです。）
（２）顧問料
顧問料につきましては会社の弁護士ニーズによって異なりますのでご相談のうえ決定しておりますが、
現状当事務所における典型的な顧問料は以下のとおりです。
ア 会社に法務担当者は決められておらず、社長さんのみが年５，６件相談される顧問先（相談時間の目安２時間）
月額５万２５００円（消費税抜き金額５万円）
イ 総務部に法務担当者が決められており、その方から毎月５，６件の相談がある顧問先（相談時間の目安５時間）
月額１０万５０００円（消費税抜き金額１０万円）
ウ 親会社、子会社を含めてグループ企業の社長さん、総務担当者から相談があり、毎月１０件程度の相談がある顧問先
（相談時間の目安８時間） 月額１５万７５００円（消費税抜き金額１５万円）
エ 法務担当者の他、現場の担当者の方から相談があり、相談者数が延べ１００人を超え、ほぼ毎日メールで相談がある顧問先
（相談時間の目安２０時間） 月額５２万５０００円（消費税抜き金額５０万円）
なお、原則として、「法律相談、作成された契約書の検討、審査」については顧問料で賄い、それ以外の業務につきましてはその都度、費用をご相談させていただいておりますが、顧問契約を締結していただいていないご依頼者の８０%程度でお引き受けしております。