役員報酬を適正にするため、報酬委員会を作りたいが、その委員になってもらえるか。

＜事案＞　

１　土地の売買契約締結

２　１ののち、環境基本法１６条１項に基づき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められた平成３年８月環境庁告示第４６号（土壌の汚染に係る環境基準について）の改正により土壌に含まれるふっ素についての環境基準が新たに告示された。　さらに土壌汚染対策法及び土壌汚染対策法施行令が施行された。同法２条１項は，「特定有害物質」とは鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって，それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう旨を定めるところ、ふっ素及びその化合物は同令１条２１号において，同法２条１項に規定する特定有害物質と定められた。

３　２ののち本件土地に基準値を超えるフッ素が含まれていることが判明

＜判旨＞

 「売買契約の当事者間において目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては、売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきところ、前記事実関係によれば、本件売買契約締結当時、取引観念上、ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず、被上告人の担当者もそのような認識を有していなかったのであり、ふっ素が、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるなどの有害物質として、法令に基づく規制の対象となったのは，本件売買契約締結後であったというのである。そして、本件売買契約の当事者間において、本件土地が備えるべき属性として、その土壌に、ふっ素が含まれていないことや、本件売買契約締結当時に有害性が認識されていたか否かにかかわらず、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある一切の物質が含まれていないことが、特に予定されていたとみるべき事情もうかがわれない。そうすると、本件売買契約締結当時の取引観念上、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されていなかったふっ素について、本件売買契約の当事者間において、それが人の健康を損なう限度を超えて本件土地の土壌に含まれていないことが予定されていたものとみることはできず、本件土地の土壌に溶出量基準値及び含有量基準値のいずれをも超えるふっ素が含まれていたとしても、そのことは、民法５７０条にいう瑕疵には当たらないというべきである。

以上

写真は背越し、うるか茄子。 （新ばし「鮎正」 　〒105-0004 東京都港区新橋4-17-5 。03-3431-7448 2009年8月一杯で極近隣に移転されるとのことです。）

那須・本間法律事務所　弁護士　本間伸也

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 （東京都中央区日本橋室町2-1-2 日本橋三井タワー　銀座線・半蔵門線「三越前」 駅Ａ４・Ａ６出口徒歩１分、東西線「日本橋」駅徒歩６分、浅草線「日本橋」駅徒歩９分、ＪＲ「新日本橋」駅徒歩２分、ＪＲ「神田」駅８分、 無料巡回バスメトロリンク日本橋「日本橋室町一丁目」下車）    

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 （中央区日本橋室町、銀座線・半蔵門線「三越前」駅Ａ８Ｂ１出口徒歩５分東西線「日本橋」 駅徒歩１５分、浅草線「日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「新日本橋」駅上、ＪＲ「神田」駅徒歩５分）

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 （中央区日本橋本石町4-4-26、 銀座線・半蔵門線「三越前」駅Ａ８Ｂ１出口徒歩５分東西線「日本橋」駅徒歩１５分、浅草線「日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「新日本橋」 駅徒歩３分、ＪＲ「神田」駅徒歩５分）

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写真はお店ののれんで「雁皮紙」と書かれています。  

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（中央区日本橋室町2-2-1 銀座線・半蔵門線「三越前」駅Ａ６出口徒歩１分、東西線「日本橋」駅徒歩１０分、浅草線「日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「新日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「神田」駅徒歩１５分）

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＜事案＞

金融機関が弁護士法23条の2に基づく照会または裁判所による調査嘱託に対する報告を拒否したところ、 弁護士照会または調査嘱託をした者が金融機関に対し不法行為に基づく損害賠償請求をした。

＜判旨＞

●結論

損害賠償請求は認められない。

●理由

金融機関は弁護士法23条の2に基づく照会または裁判所による調査嘱託がなされた場合には、 顧客のプライバシーや顧客との秘密保持契約にもかかわらず報告をするべき公的義務を負う。

しかしながら、上記は公的義務であって弁護士照会や調査嘱託を利用した弁護士や依頼者個人に対する関係での義務ではなく、 個々の弁護士や依頼者がその権利として金融機関に対してその回答を求める権利を有するものではない。

＜コメント＞

上告・上告受理申立中。

＜参考＞

弁護士法23条の2

１　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において、当該弁護士会は、 その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基づき、公務所又は公私の団体に対して照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法186条

裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署または学校、商工会議所、 取引所その他の団体に嘱託することができる。

以上

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来年は満開のショットをアップしたいと思います。 （中央区日本橋本石町4-4-26、銀座線・半蔵門線「三越前」駅Ａ８Ｂ１出口徒歩５分
東西線「日本橋」駅徒歩１５分、浅草線「日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「新日本橋」駅徒歩３分、ＪＲ「神田」駅徒歩５分）

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（銀座線・半蔵門線「三越前」駅Ａ７・Ａ８出口直結、 東西線「日本橋」駅徒歩７分、浅草線「日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「新日本橋」駅徒歩３分、ＪＲ「神田」駅徒歩７分 ）

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＜事案＞

商法（平成17年法律第87号による改正前のもの） 294条1項に基づき検査役選任を申請した時点では総株主の100分の3以上を有していたが、 新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における申請の適否

＜判旨＞

申請人の適格を欠き、不適法。

＜参考＞

商法（平成17年法律第８７号による改正前のもの）294条

会社ノ業務ノ執行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アルコトヲ疑フベキ事由アルトキハ総株主ノ議決権ノ百分ノ三以上ヲ有スル株主ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムル為裁判所ニ検査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得 

＜事案＞

１　Ｂ銀行、主債務者Ｘに対し、金銭を貸付。その際、物上保証人ＡはＢ銀行のため抵当権を設定、 保証会社Ｙは主債務者Ｘの委託を受けて保証。

２ 主債務者Ｘ、延滞

３　Ｂ銀行、物上保証人Ａから設定を受けた抵当権を実行（不動産競売を申立）。

４　３の競売開始決定、主債務者Ｘに送達。

５　Ｂ銀行、保証会社Ｙに対し保証債務履行請求。保証会社Ｙ、Ｂ銀行に対し保証債務履行

６　保証会社Ｙ、Ｂ銀行から主債務者Ａに対する抵当権の移転の付記登記経由し、差押債権者の承継を執行裁判所に申出。

＜判旨＞

上記事案においては上記の承継の申出について主債務者に対し民法155条所定の通知がなされていなくても上記の代位弁済によって保証人Ｙが主債務者Ｘに対して取得する求償権の消滅時効は、 上記承継の申出のときから上記不動産競売の手続の終了にいたるまで中断する。

＜参考＞

民法155条　差押え、仮差押または仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなえれば、 時効の中断の効力を生じない。

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写真は日本橋　三井タワー前です。（銀座線・半蔵門線 「三越前」駅Ａ７出口徒歩２分、東西線「日本橋」駅徒歩７分、浅草線「日本橋」駅徒歩８分、ＪＲ「新日本橋」駅徒歩１０分、ＪＲ「神田」 駅徒歩１５分、無料巡回バスメトロリンク日本橋「三井記念美術館」下車）

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「たいめいけん」さんの洋風小皿料理はおいしくてとても楽しいですね。

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下の写真は、三井タワー付近から中央通りを見た様子です。後ろに写っているのが日本橋　プラネタリウム。

下の写真は、日本橋　三越　新館付近の地下通路の様子です。通路がかなり広がりました。

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  （2007年2月7日撮影）

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夜と昼です。

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 　 初回法律相談料は一律に１万円とさせていただいております。

 　 法律相談とは、弁護士に事件処理を依頼する前の段階の相談です。相談の後に弁護士に依頼するかどうかはご相談者の自由です。弁護士のアドバイスだけが欲しいという方も、ご遠慮なくご相談下さい。　なお、当事務所においては初回のご相談で十分にお話しをお聞かせいただくため、初回の法律相談については時間にかかわらず、一律に１件１万円とさせていただいております。大抵のご相談は１時間半程度で終わりますが、ゆったりとしたお気持ちでじっくりお話をお聞かせ下さい。

２　顧問料

　　月額５万２５００円（消費税抜き金額５万円）からとさせていただいております。

 　顧問弁護士とは、毎月定額の顧問料をお支払いいただくことで面談、電話、ＦＡＸ、E-MAIL等により法律相談をしていただくものです。詳しくは顧問弁護士についてをご参照下さい。

３　民事事件の費用 　　民事事件をご依頼いただく場合、着手金、報酬、日当、実費をご負担いただきます。以下、ご説明申し上げます。なお、個別の事件をご依頼いただく場合においては、方針のご説明とともに以下の費用について書面及び口頭でご説明申し上げます。ご不明の点があれば遠慮なくご質問下さい。

（１）着手金・成功報酬　

　着手金とは、弁護士が民事事件の処理をお引き受けする場合、最初にいただく費用です。弁護士は着手金をいただくことで訴状、準備書面等の書面を作成し、裁判の期日に出頭して必要な訴訟活動等を行います。一連の事務処理の費用とお考え下さい。

　成功報酬は事件が終了した際にいただく費用で、事件の解決により確保された成果＝経済的利益によって算定します。例えば１０００万円の支払を請求し、現実に１０００万円を回収した場合、１０００万円が成功報酬算定における経済的利益となります。なお、「１０００万円を支払え」という判決を得たのみではご依頼者の利益が現実化しておりませんので成功報酬は発生しません。　 　着手金・成功報酬の算定方法はその事件にかかる経済的利益により以下のとおりとさせていただいております。具体的な金額はこれらに消費税を加えた額となります。個々の事件についての費用については法律相談の際、遠慮なくお尋ね下さい。なお、着手金につきましては３０万円を最低額とさせていただいており、ソフトウェア関連の事件についてはその他の事件に比して時間と労力がかかる場合が多いことから、着手金の最低額を６０万円とさせていただいております。

（２）日当

　次に、事件処理のために遠方への出張が必要な場合は、出張をするごとに出張日当をいただきます。協議の上で増減額できます。　

ア　半日（往復２時間超４時間以下）　標準額　３万円～５万円　

イ　１日（往復４時間超） 標準額　５万円～１０万円

 （３）実費　

以上のような費用とは別に、事件を処理するために必要な実費は、その都度、依頼者の方にご負担いただきます。実費としては以下のような費用がございます。実費をご請求させていただくときは事前に書面で明細をご説明申し上げます。　

ア　裁判所に納める収入印紙代　

イ　裁判所に納める郵便切手代　

ウ　記録謄写、記録取寄費用

エ　証明文書取寄費用

オ　交通費、通信費、調査旅費・宿泊費

以上