当社は百貨店業であるが、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）第７条２項に基づいて行政庁から指示がなされた。当社はこの指示に従う必要があるか否か、意見書を作成してほしい。

当社は小売業であるが、店舗用地として事業用定期借地権の設定を受けた。早速基礎工事を実施したところ、深さ4メートルで広範囲に産業廃棄物が埋設されていることが判明した。解除をしたいと考えるが、代理人として相手方との交渉を受けてもらえるか？

当社は小売店であるが、ある業者と業務提携をすることとなった。当社がそのノウハウの開示する際に相手方が秘密保持契約を締結するので心配要らないという。秘密保持契約をチェックしてほしい。そもそも秘密保持契約の効力はどうなのか、アドバイスをしてほしい。

当社は小売店を営んでいるが、不同沈下により店舗が傾いており、床の高低差は最大１５０ミリ以上に達している。設計者と建築会社に対し、損害賠償請求したい。代理をひきうけてもらえるか。

当社の店舗は1級建築士に設計してもらい、地元の工務店に建築してもらったものであるが、最近地盤沈下のため床面が大きく傾き、建具が閉まらなくなってきた。建築士と工務店に対し損害賠償請求をしたいが可能か。

店舗の駐車場でお客様が運転を誤って屋根の支柱に激突し、大けがをしました。お客様から支柱の設置箇所に問題があるとして治療費、慰謝料等の損害賠償請求をされました。どのように対応したらよいでしょうか？

当社はメーカーだが、多角化の一環でレストラン業をやっている。しかしながら、レストラン部門の業績が芳しくなく、今後も見通しが厳しいので売却したい。そこで売却先の選定も含め一連の譲渡手続をお願いしたい。

私は小売業を営む会社の常務取締役をしているが、社長がビルから飛び降り自殺をしてしまった。会社にはたくさん債権者が押しかけてきている。破産手続等必要な倒産手続きをとってほしい。

当社は、ホームセンターを経営する会社から要請され、いわゆる建築協力金スタイルで建物を建設し、これをホームセンターに賃貸している。このホームセンターから賃料減額請求がなされた。どのように対応すればよいか。

当社は、新たに店舗を開設するため地主と交渉して事業用的借地権の設定を受けることとなった。本契約の前に締結する合意書をチェックしてほしい。

とても立地の良い土地を見つけたので是非出店したいと思っている。しかし、地主が借地権の設定に難色を示している。そうした場合、建築協力金スタイルの建物賃貸借契約があると聞いたが、契約書をドラフトしてもらえるか。